気候変動への共同対策を討議する2010年アジアフォーラムが8日北京で始まりました。グリーン経済発展の推進や気候変動に関する共通認識の拡大などが討議されます。

　中国気象局の鄭国光局長はプレゼンテーションを行い、気候変動問題に対応することに関して、アジア各国が一層協力を強め、共に対策を講じるべきだと指摘し、3つの提案を行いました。鄭局長は、「第1に、多国間協力体制を構築し、地域全体の対応能力を高めていきます。第2に、広報を強化し、気候変動問題に関する知識を普及させます。第3に、気候変動対策における企業界の中心的な役割を発揮させ、気候友好型技術の開発について交流と協力を強め、ウィン・ウィンを実現させます」と述べました。

　鄭局長は「気候変動に適切に対応するためには、まず災害の防止と軽減を重視しなければならない」としています。中国政府は4月1日に、「気象災害防止条例」を発布しました。これは極端な気候に対する防御能力を強め、被害を軽減し、経済の発展と国民の福祉保障にとって重要な意義があります。

　アジアの発展途上国は経済発展や温室効果ガス削減など、多重の圧力を受けていますが、気候変動対策が経済発展方式の転換や技術革新、持続的な発展にとって、チャンスだということをはっきり認識しています。鄭局長は、「低炭素・グリーン生産を行うと共に、環境にやさしいライフスタイルを唱導し、社会各界が気候変動や極端な天気・天候への対応能力と水準を高めていかなければなりません」と語りました。

　会議では、国家発展改革委員会の解振華副主任は、気候変動局の責任者孫翠華氏を通じて、書面による談話を発表し、中国がクリーンエネルギーの開発と発展で払った努力を紹介しました。

　解副主任は、「中国政府は責任を持った態度で、気候変動問題に真剣に対処しています。現在、中国の水力発電能力や、原子力発電、ソーラー熱水器、太陽光発電などの開発利用に大きな力を入れています。2010年、ＧＤＰ原単位あたりのエネルギー消費を2005年より20％軽減する目標を達成する見込みです。この目標の実現は、二酸化炭素の排出量を15億トンあまり削減することに相当します」と述べました。

　解副主任は談話で「国際社会が気候変動対策に関する科学研究と現有の結論への評価を引き続き強化すると共に、気候変動による深刻な結果を十分に見極め、断固とした積極的対応策を講じていくべきだ」とし、また、交流と意思疎通を強め、それぞれできる限りの力を尽くし、気候変動問題を解決し、子孫に福祉をもたらすよう呼びかけました。