国連のコペンハーゲン気候変動会議が激しい議論の末、無事閉幕しましたが、これに関する論議はいまだに続いています。特に、「コペンハーゲン合意」に対して、賛成する国や国際機関が多い一方、批判する国もあります。

　客観的にみれば、「コペンハーゲン合意」では「国連気候変動枠組み条約」や「京都議定書」の原則が守られ、先進国と発展途上国の責任について共同の部分と異なる部分が強調されています。そして、2コースに沿って交渉するという原則も維持され、排出削減の強化や発展途上国への資金や技術の提供で先進国を促しています。会議が、先進国が責任の転嫁などで、頻繁に進展を妨げようとする中、このような成果を挙げたことは、容易なことではないと言えるでしょう。これは、中国を含む多くの発展途上国が原則を堅持し、認識を一致させ努力したおかげです。

　「コペンハーゲン合意」は、国際社会や多くの発展途上国に高く評価されています。国連のパン・ギムン事務総長は21日、「今回の会議は成功し、正しい方向に向けて重要な一歩を踏み出した。今後、温室効果ガスの削減に関する世界規模の合意を結ぶのに、基盤が固まった」と述べました。また、国際エネルギー機関は22日この合意に歓迎の意を示し、次の段階の交渉にガイドラインを提供したと指摘しました。

　これに対して、会議中不満の声も聞こえました。まず、一部の先進国が会議を通じて自分が担う責任を途上国に転嫁し、不釣合いな義務を担わせようしたことです。しかし、合意はこの陰謀を粉砕しています。それから、一部の国が、会議が気候変動問題と発展問題を総括的に解決することを望みましたが、結果としては期待が外れました。

　実は、温室効果ガスの排出は経済発展や生活レベルと緊密にかかわっており、各国の最も重大な利益にも及んでいます。このことから、気候変動に対応するため歩んできた道は平坦なものではありませんでした。1992年に国連が「国連気候変動枠組み条約」を、1997年に締約各国が「京都議定書」を、2007年にバリロードマップを採択するまで、どれも並み並みならぬ努力や交渉の結果です。今回の「コペンハーゲン合意」も例外ではありません。この合意について、第64回国連総会のトレキ議長は、「合意の達成は国連気候変動会議が大きな進展を遂げた重要な成果だ。一部の国は不満に思っているものの、この合意は各国が厳しい交渉を繰り返して得た成果で、深大で積極的な意義がある」と述べました。

　今後、気候変動に関する交渉はより複雑で、より難しくなると想像されるものの、この合意は現実を踏まえる下支えを提供したといえます。各国が政治的意志を十分公開し、相手国の困難を思いあい、認識を一致させれば、交渉を効果的に推し進める道を見出すことができます。このことからも、「コペンハーゲン合意」が持つ積極的な意義は否定できません。（朱丹陽）