このほど、デンマークの首都コペンハーゲンで開かれた国連気候変動会議では『コペンハーゲン協定』が採択されて閉幕しました。会議は法的拘束力のある最終文書に調印することができなかったものの、国際社会の協力強化に良好な基礎をつくりました。コペンハーゲン会議は人類の気候変動対応の新起点になるべきです。

　各方面の共同努力の下、今回の会議は『国連気候変動枠組条約』、『京都議定書』の枠組と原則を維持し、先進国の温室効果ガス排出の強制削減と発展途上国の自主的な排出削減で新たな一歩を踏み出しました。また、長期目標、資金と技術支援、透明度などの重要な問題について幅広く共通認識に達しました。さらに、『コペンハーゲン協定』の採択は、今後法的な拘束力のある排出削減に関する国際的な協定の締結の基礎をつくりました。各国は2010年1月に『コペンハーゲン協定』を自国の立法機関の審議に提出し、それを2010年のメキシコ会議で法的な拘束力のある文書として採択させるべきです。このため、今後各方面は次の3つの面で協力を強化していかなければなりません。

　１つ目は、先進国と発展途上国との協力強化です。先進国は気候変動問題で歴史的な責任を負うべきであり、これは否定できないことです。『コペンハーゲン協定』の実行で、先進国は確実な行動を取り、削減目標と資金提供での約束を履行していくべきです。現在の途上国の任務は、持続可能な発展の道で自国に合致する削減方式を取ること。また、先進国と途上国は気候変動対応問題で、互いに疑いや非難、抵抗をせず、協力し合わない限り、地球の温暖化を抑制し、問題解決の方法を探すことはできないでしょう。

　2つ目は、国連枠組の下で協力を強化させていくことです。『国連気候変動枠組条約』と『京都議定書』は現段階で、国際社会に認められている最も法的な拘束力のある気候変動対応国際条約です。各国は国連の枠組の下で、多国間協力を通じて、意思疎通と協力を強化、そして、各自の義務を履行し、『バリロードマップ』交渉を一日も早く成し遂げ、世界各国に受け入れられる法的な国際協定の締結を求めていくべきです。

　3つ目は、途上国の協力を強化していくべきです。途上国は人口が多く、経済基盤も弱い、さらに、気候変動による影響がもっとも大きく、多くの小さな島国は海面上昇などの災害に脅かされています。また、発展途上国はそれぞれ異なる発展段階にあるため、互いの協調を強化し、「南南協力」の方式を通じて、共に気候変動問題に対応していくべきです。一部の主要途上国は率先して、一連の対応策を取り、先進国と遜色ない成果を上げました。コペンハーゲン会議期間中、途上国は十分かつ、透明な意志疎通を行い、会議が成果を上げるために大きく寄与しました。こうした協力は今後も続けていくべきです。

　コペンハーゲン会議の進展の難しさから、気候変動対応において国際協力の道はまだまだ長いと見られています。（翻訳：トウエンカ）