国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の首脳級会議が18日、コペンハーゲンで行われました。温家宝首相を含む100以上の国や関係機関から首脳、責任者が集まり、気候変動対策について協議しました。温家宝首相は会議で発言を行い、中国政府の立場、主張と取り組みを全面的に説明しました。

　気候変動対応をめぐるコペンハーゲン会議には、190余りの国と地域から1万5000人以上が参加し、12日間討議を続けましたが、大きな食い違いがありました。温首相は「気候変動への対応には国際社会の確固たる自信、共通認識と協力が必要で、また、同一の成果、公平な規則、合理的な目標、効果的なメカニズムを確保しなければならない」と強調しました。

　また「『国連気候変動枠組み条約』と『京都議定書』は、各国が長期的に努力して得た成果であり、気候変動に対応する法的基盤と行動指針でもある。大切にすべきだ。今回の会議は、枠組み条約と京都議定書の基本原則を堅持し、決して曖昧にしてはならない。バリロードマップを遵守し、すでに達成した共通認識を否定してはならない」と述べました。

　温首相は、さらに発展途上国である中国の気候変動への取り組みを紹介しました。この30年近く、中国は急速な経済成長を遂げました。一方、気候変動問題を重視し、率先して『気候変動対応国家案』を決め、実施してきました。温室効果ガスの削減や省エネに力を入れ、再生可なのエネルギーなど新しい資源の開発に取り組みました。1990年から2005年まで、GDP単位あたりの二酸化炭素の排出量は46％減少しました。これを踏まえて、このほど「2020年までのGDP単位当たりの二酸化炭素の排出量を2005年より40%～45%抑える」との目標を明らかにしました。

　温首相は「限られた時間で、これだけの二酸化炭素の排出を削減することには、莫大な努力を払わなければならない。この目標を約束力があるものとして、国民経済や社会発展の中長期計画に盛り込んでいく。約束の履行は、法律と世論からの監視で確保する。削減に関する情報を公開し、その透明度を高め、国際的な交流と協力を強化していく」と述べました。

　会議期間中、温首相は10カ国余りの首脳と会談し、意見を交わしました。「共通だが区別ある責任」の原則によって、それぞれの国が力に応じた約束を果たすよう各国に呼びかけました。温首相は「中国政府が出した目標は、中国の事情に基づいて取った自主的な行動だ。中国人民と人類に対して責任を果たしているだけで、条件は付けない。ほかのいかなる国の目標と関連しない。この会議がどんな結果になっても、中国はみずから出した目標を実現し、さらに目標を超えていくよう努力する」と強調しました。（藍、村田）