中国の何亜非外務次官は17日、記者会見し、「温家宝首相がコペンハーゲン会議には解決しなければならない問題が五つあると指摘した」と述べました。

　何亜非外務次官は「温家宝首相は誠意と決意を持ってコペンハーゲンに来た。各方面と連携し、最終的に協定を結ぶことを促進したい」とした上で、「各国は現実を直視して、政治的な主張を出し合い、お互いに譲り合い、合意を達成する必要がある。もし、この会議が成果を収めなければ、気候変動対応への国際社会の信頼が失われる」と強調した」と述べました。

　コペンハーゲン会議と二つの作業部会の討論状況から見れば、温首相は今、次の五つの問題を解決しなければならないと分析しました。

　まず、第一に交渉の基本文案について温首相は「『京都議定書』と『国連気候変動枠組み条約』の特別作業部会の両議長が提示した草案は完璧なものではないが、今まで各方面が達成した合意を盛り込み、バリ・ロードマップに合致しており、交渉の基礎文案とすることは可能だ。これに基づき協議を行い、成果を収めれば、気候変動に対処する国際社会の協力と交渉にプラスになる」と述べました。

　また、第2として排出削減目標について温首相は「今、多くの先進国は自国の排出削減目標を提出し、中国を含む一部の途上国も排出削減目標を提出した。自国の排出削減活動にまだ全力を尽くしていない先進国が途上国の排出削減活動に不満を抱くことはまったく筋の通らない」と述べました。各国が大局に立ち、国際公約を実行し、排出削減において『共通だが区別ある責任』という原則を堅持し、合意した内容を文書にする必要があるという中国の立場を表明しました。

　第3、温室効果ガス排出量の算定、報告、検査の問題について、温家宝首相は「バリ・ロードマップ計画はこれに対し明確に規定した。これらの規定は『共通だが区別ある責任』という原則を示し、長い間にわたる交渉の結果であり、各方面の合意でもある」と述べました。

　第4、温室効果ガス排出量削減の長期目標や、排出量のピークとなる時期を明示することについて温首相は「気候変動の対応活動は短期目標と中期目標の実現を重点に置くべきであり、長期目標をめぐる見解不一致は交渉過程に影響を及ぼすべきではない」と述べました。

　第5、資金問題について温首相は「先進国が実質的な資金支援を提供することは条約が定めた法的義務であり、実行すべき義務である」と述べました。

　温首相は最後に「交渉の進展は遅いが、中国はずっと希望を抱いている、1パーセントの可能性があれば、中国側は100パーセントの努力を尽くす」と述べました。