鳩山政権は2010年度予算案を24日、民主党、社民党、国民新党の与党3党の賛成多数で参議院で可決しました。これは鳩山政権が初めて手がけた政府予算案で、一般会計総額が過去最大となる９２兆２９９２億円に達しました。

　アナリストは「予算案が可決されたことによって、鳩山政権が提出した子供手当て法案と高校無償化法案は成立される見通しだが、巨額の予算は日本財政の大きな負担となる」と分析しています。

　民主党は去年の総選挙で政権交代を果たした後、鳩山政権の支持率も70パーセント以上に達しました。しかし、偽造献金問題などで支持率は下落を続け、現在、30％まで落ち込んでしまいました。

　2010年度予算案の可決は鳩山政権にとって非常にいいことだということは間違いがありません。子供手当や高校無償化などの社会福祉を中心とする新政策は、民主党が総選挙を行う時に掲げた看板政策であり、これら政策が順調に実施されるかどうかが鳩山政権の選挙のときの約束を果たすかどうかにかかっている。鳩山政権にしては予算案の成立を、夏の参議院の前に内閣支持率の下落に歯止めをかけるいいチャンスにしたいものです。しかし、予算案の内容を見れば、その実現は難しく、楽観視できないと言うことです。

　2010年度予算案の税収は景気低迷により、昨年より18.9パーセントも減少し、37兆3960億円となっています。巨大な予算支出は税収を通じて補うことができないため、巨額の国債発行で支えざるを得なくなり、新規国債発行額は44兆3030億円に達します。このほか、「埋蔵金」など税外収入は10兆6002億円を確保します。当初予算段階から借金が税収を上回るというのは戦後初てのことで、異常と言わなければなりません。

　日本財務省によりますと、国債と借入金などをあわせた日本の債務残高は、2010年度末の時点で973兆円となる見通しで、日本財政が危機に直面するだろうということです。

　アナリストは「鳩山内閣は向う4年の間に消費税を増加しないと発表したが、税収の大幅な増加を実現することができない背景の下で、日本の財政は国債への依存度が更に高まる見通しだ。これにより、国際信用評価機関が日本経済への信用評価を下げる可能性が高い」ということです。

　日本の衆議院と参議院が今月、2010年度予算案を相次いで可決したため、鳩山政権が執政以来、最も厳しい政策堅塁攻略戦に打ち勝ったことを意味します。しかし、巨額の政府予算は日本財政にかつてない大きな負担をかけることになります。次に、アメリカ軍普天間飛行場移設問題の解決も大変厳しく、その決着期限が5月末までということをかんがみ、鳩山政権は今後まだまだ多くの試練に直面するだろうと見られています。