9月の16日、日本の特別国会で新首相の指名が行われ、民主党の鳩山由紀夫代表が第93代の首相に指名されましたが、民主党が率いる新政権は今後の日本の政治、経済、外交などでどのような変化をみせるのでしょうか？、今日の時事解説はこれについての当放送局記者のリポートをご紹介しましょう。

　今月の上旬、鳩山内閣の主な閣僚リストはほぼ内定されていました。そして16日には副首相兼国家戦略局担当相に民主党の菅直人代理代行が、外務大臣に岡田克也幹事長が、官房長官に民主党幹部室の平野博文室長らが就任します。また民主党の人事では幹事長のポストには小沢一郎副代表が着くのです。

　このほか、鳩山氏は国民新党の亀井静香代表の防衛相就任を希望していたものの、後に北沢俊美民主党副代表のその就任が決まりました。そこで亀井氏は郵政・金融担当相に、社民党の福島瑞穂党首は消費者・少子化・男女共同参画・食品安全相に就任します。

　アナリストは「民主党が衆議院選で圧勝したことは戦後60年も続いた自民党政権には飽きたと言う国民の声を反映した」と分析しています。しかし、世界的な金融危機という背景の下で、日本経済は第2次大戦後最も深刻な衰退状態に陥り、多くの人々が失業したのです。これに対し民主党はまだ明確な経済危機対策を制定していません。また、経済面での管理経験も乏しいことから、経済成長を回復させるための有力な手段は欠けていると見られています。最近、日本経済は底を打って回復する兆しを見せいているものの、多くの不安定な要素が存在しているため、これからの政府による経済刺激計画実施では大量の資金を必要としています。このほか、経済構造改革や税制改革、医療と年金など問題は今後、新政権が直面する課題となっています。

　いまのところ、民主党は一連の政治改革措置を講じています。例えば、官僚政治の象徴とされる事務次官会議を廃止し、首相直属の「国家戦略局」を新たに設置し、国家計画とその予算の骨格の測定などを政権運営の基本方針にしていくことになっています。

　このほか、国民が関心を寄せる民生問題について民主党は、経済と社会福祉の面で一連の減税、育児手当や学費補助などの政策を制定しました。これには国立高校の学生を対象とした無料教育の実施、それに高速道路の無料化などの政策が含まれています。

　また、対外政策について民主党は「緊密で対等な日米関係を築く」という理念を打出し、駐日米軍の再編と米軍基地の問題を改めて評価すると主張しています。そしてアジア外交の面で民主党は中国や韓国を始めとするアジア諸国との信頼関係を築くために力を尽くすとの考えを示しました。また、靖国神社参拝について鳩山氏は「小泉元首相の行為は国家の利益を損なった」と批判した上で、今年の8月11日の記者会見で「首相に就任した後、靖国神社に参拝せず、閣僚メンバーも参拝しない」との立場を表明しました。