今日は普天間基地移設懸案で岡田克也日本外相のアメリカ訪問の中止についてお話します。

　日本の平野博文官房長官が4日、「今週後半で調整していた岡田克也外相のアメリカ訪問およびクリントン国務長官との会談は中止になった」と発表しました。

　アメリカ訪問を中止した原因について、平野官房長官は「衆議院予算委員会と日程が重なっている」と説明しました。

　一方、日本のメディアは「懸案のアメリカ軍海兵隊普天間飛行場移設問題は日本国内での意見調整が進んでいないためだ」と見ています。

　日本とアメリカは2006年5月、在日アメリカ軍の再編で合意しました。

　これは、沖縄に駐留しているアメリカ軍海兵隊約8000人が2014年末までにグアムに移転し、また、普天間飛行場は県内の名護市に移設することになるというものです。

　しかし、鳩山政権は自民党政権時代のこの合意に対し、見直し方針を打ち出しました。

　岡田外相も、「沖縄出身の国会議員は在日米軍再編合意に反対し、普天間基地の閉鎖とアメリカ軍の撤収を要求している」と明らかにしました。

　これに対し、アメリカのゲーツ国防長官は「日本側が普天間基地の閉鎖を要求するならば、海兵隊のグアム移転は停滞する可能性がある」とし、在日米軍再編合意の早期履行を鳩山政権に求めました。

　鳩山首相は「アジア共同体」構想を打ち出し、アジアを重視する外交を始動し、また、緊密で対等な日米同盟の構築を唱えています。

　また、鳩山首相は「海上自衛隊によるインド洋での給油活動の延長は考えていない」との姿勢を示し、過去の政権とアメリカが合意した「核密約」問題についても、実態解明調査を実施し、結果を公表する考えを表明しました。

　この「核密約」は、核を搭載するアメリカ軍の艦船が日本を通過し、或いは寄港することを黙認していました。（ジョウ＆吉野）