2009年、日本では大きな出来事が発生しました。およそ半世紀にわたって政権を握っていた自民党は野党となり、民主党が政権を手にしました。

　変化というのは、選挙の中で日本の有権者が求めるものです。しかし、どのように変化させるかは、政治の経験が充分でない民主党にとっては大きなチャレンジです。

　鳩山政権の新しい政策の実施は決して順調ではありません。新内閣が発足してからすぐ政治献金のスキャンダルに巻き込まれました。予算編成の問題でも経済の復興と財政の再生は鳩山政権にとって大きな挑戦となりました。そして安全と外交活動の分野に精通している鳩山首相はその外国政策が国内外に注目されています。

　鳩山氏の首相就任後の一連の外交活動から、アジア、特に中国が鳩山外交に占める割合は、自民党政権時代より大きくなったことが分かりました。新政権発足後3ヶ月のうちに、鳩山首相はAPEC・アジア太平洋経済協力機構の会議とASEANの一連の会議に参加しました。また、9月にアメリカで開かれた国連大会とG20に出席した期間中、そして10月中国を訪問した期間中、さらに11月APECに出席した期間中の3回鳩山首相と中国の胡錦涛国家主席は会談を行い、双方は両国関係の発展及びともに関心をもつ問題について意見交換をしました。

　自民党の時代、日本政府がアメリカに圧倒的に従うことは日本の国民感情に不満をもたらしました。衆議院選挙の時、民主党はアメリカと対等な関係を作り、また、日本駐在米軍基地を国外、少なくとも沖縄以外に移転させることを約束しました。民主党が政権を握ってから鳩山政権は、インド洋での給油活動を停止すると発表したほか、核密約を含む各種の日米間の密約を調査することを重要な外交課題としました。

　これまでの一連の動きによって、伝統的な日米同盟関係は今、試練にさらされています。各国のメディアも日本外交の東への傾斜の可能性を議論しています。

　民主党政権の下での日本とアジアの関係、特に日本と中国の今後の関係について中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は、次のように語りました。

　「民主党は歴史問題をはっきりと認識しています。これは自民党のアメリカへの傾きすぎという外交理念と違います。これは東アジア、特に北東アジアへの経済協力や地縁政治の安定に役立っています。総体的にいえば、中日両国の政府は、経済における双方の依存、貿易の面で、互いに補い合うべき関係であることをはっきり見ています。両国は、政治的な相互信頼を固めれば経済、貿易、科学技術などの分野での協力を発展させることは可能になります」

　高洪副所長によりますと、中日両国は、歴史、領土などの問題でまだ意見の食い違いがあります。民主党執政後の「アメリカを離れ、アジアに近づく」とう外交活動は、選挙の時の約束を実行することで政権交代後に、日本に新しい政治がもたらされたというのをアピールすることにしか過ぎません。新政権誕生後、内部からの大きな圧力に直面する中で、これまで約束した普天間基地の移転問題はまだ解決されません。これは、日本が日米関係をさらに悪化させないよう配慮しているもので、日本の国家利益に一致しています。（担当：任春生　チェッカー：畠沢）