日本民主党の鳩山由紀夫党首が16日、新首相に選ばれ、民主党はこれで「政権交代」を実現しました。しかし、長期的な経済の低迷など山積した問題の解決や日米同盟関係及びアジア各国との懸案の処理など、民主党にとって厳しい道のりとなっています。

　『朝日新聞』がこのほど行ったアンケート調査の結果によりますと、民主党政権が日本の政治を変える可能性は低いと見ている人が46％、政権交代が日本の政治の発展にプラスとなると見ている人はわずか25％でした。これらの数字は民主党への国民の期待がそれほど強くないことを示しています。一方、経済の後退に対応することについては、政権担当の経験が不足している民主党はいまだにはっきりとした対策を打ち出していません。このほか、新政権にとっては、経済構造の調整や、税制改革、医療・年金改革、地方自治権、人口構造の改善など長年積み重ねてきた問題を解決しなければなりません。国民に対する公約を実行し、政権の基盤をさらに強固にするためには、民主党は経済面において確実かつ効果的な措置を講じる必要があります。これに関して、鳩山新政権は、育児支援手当の支給やガソリン暫定税率の撤廃など国民の家計を刺激する政策を真っ先に行うとしています。

　日米関係については、鳩山首相は首相就任後の初の記者会見で「日米間のさまざまな懸案問題、安全保障関係の問題に関しては、包括的なレビューを少し時間をかけて行うことが重要だ。将来の日米関係の中で、ややもすると受身的な日米関係を改め、能動的な立場で率直に話し合えるような関係を築きたい」と述べました。日米関係で如何に能動的になり、新しいバランスをとるか、鳩山新政権にとって厳しい試練となっています。

　また、外交面では、近隣のアジア諸国との関係処理がもうひとつの試練です。鳩山首相は16日の記者会見で「アジア各国の体制には大きな差があるが、アジア特に北東アジア地域では、中長期的には東アジア共同体の構想を打ち出すことが正しい道のりだ」と述べました。

　現在、「戦略的な互恵関係」という枠組み内では、中日関係は順調に進んでいます。一方で、中日間には釣魚島問題や東中国海のガス田問題など、未解決の問題が多くあります。民主党の一部の人はこういった「現実的な利益に関わる」問題にきわめて関心を持っているようです。このため、中国に対する態度が友好的であるにもかかわらず、重要な問題になる場合、新政権が中日ひいてはアジアとの関係を処理することに当たって、党内からの圧力を受ける可能性が大きいと思われます。

　鳩山首相が話したように、新政権の樹立がただ新しい「スタートライン」に立ったのと同然で、民主党が穏健に将来を歩むためには、懸命に努力をしていく必要があるでしょう。