日本の第45回衆議院選挙は30日、投開票が行われました。予想どおり、政権交代を訴えていた民主党が過半数を大きく上回る308議席を獲得して圧勝し、政権交代を確実にしました。これにより、半世紀を超える自民党政権は終わりを告げますが、世論は民主党の今後の政局や内外政策に対する短期的な影響はそれほど大きくないと見ています。今日の時事解説は、日本の衆議選についてお話しましょう。

　NHKテレビ報道によりますと、8月31日零時の時点で、日本の最大の野党・民主党は284議席を獲得し、480議席のうち単独過半数を占めて圧勝しました。鳩山由紀夫代表は30日夜、「新内閣の組閣と議会の日程について党の主要な幹部3人と話し合うことにしている」と述べるとともに、社民党と国民新党との連立政権を目指す方針を強調しました。

　一方、衆議選での惨敗を受けて、自民党の総裁・麻生首相は30日夜、「国民の声を真摯に受け止め、反省の上に立って出直さなければならない。自分の力不足を改めて感じている。自民党総裁を辞任させていただく」と述べました。

　アナリストは「選挙結果は意外とは思わない。この結果は自民党の『官僚政治』のさまざまな弊害に国民が嫌気をさしていることを示している。一方、『国民生活の立て直し』を掲げは民主党のマニフェストは国民の生活改善への願望に合致していた。また外交面では、民主党は『独立した思考による外交政策』を主張し、特に日米同盟については米国追従外交から対等な相互信頼関係に基づく新時代の日米同盟を強調したが、これは国際舞台において自らのイメージを際立たせ、自らの影響力を高めたという日本国民の考えを反映したものだ」と指摘ています。

　またアナリストは「民主党政権の誕生は人々に希望をもたらすだろうが、民主党の内外政策が短期間に大きな変化をもたらす可能性は低い」と見ています。

　理由を挙げれば、まず民主党と自民党はともに保守政党であり、今回の政権交代は保守政党間での政権交代に過ぎません。第2に、民主党内には派閥が多く、党内の意見が一致しないことです。第3に、過半数の議席を獲得しても、社民党と国民新党、共産党などと連携しなければならず、特に自衛隊の海外派遣や集団自衛権、朝鮮の核問題など問題をめぐって見解の不一致があっても、民主党の改革への力が削がれるからです

　民主党は今回の衆議選で勝利を収めましたが、来年7月に開かれる予定の参議選で再び勝利できるかどうかは、今後の民主党の執政状況に左右されるでしょう。