アメリカのジョージ・ミッチェル中東和平担当特使が１月中旬にイスラエル・パレスチナ地区を訪問する予定です。今回の訪問はミッチェル特使の今年初めての海外訪問となります。ミチェル特使はこのほど、アメリカのメディア取材に応じて次のように話しました。「イスラエルとパレスチナの交渉が再開されれば、交渉は2年を超えることはない。それほどかからないだろう」と自信満々に語りました。しかし、パレスチナは最近、アメリカの無条件での中東和平交渉再開の提案を拒否しました。イスラエル軍は10日、ガザ地区を空爆し、5人が死亡しました。現在の情勢で、ミッチェル特使の訪問が中東和平交渉の厳しい局面を打開することができるかどうかを世界が注目しています。今日の時事解説はこれについてお話しましょう。

　2008年の年末、イスラエル軍はガザ地区に22日間に渡る攻撃を行い、和平交渉が中断してから1年過ぎました。今年1月4日、エジプトのムバラ　ク大統領とパレスチナ自治政府のアッバス議長が会談を行い、アメリカの中東和平交渉に対する新しい提案が明らかにされました。また、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官はヨルダンのナーセル・ジュデ外相と会談した際、この提案にも言及しました。その際、クリントン国務長官は「アメリカはパレスチナがイスラエルとの国境を明確に定めることについては、まず、イスラエルと合意に達した領土でパレスチナ国家の樹立を考慮すると共に、イスラエルの安全と発展をも配慮しなければならい」と述べました。

　また、アラぶ諸国のある政府高官は「一部のアラブ国家は国境問題からまず手をつけ、中東和平プロセスを進めることを考えている。この方法がパレスチナとイスラエルが入植地問題をめぐって対立が深まることを避けることができる」と述べました。

　アナリストは「今の中東情勢から見れば、ミッチェル特使の今回の中東訪問の条件は一年前よりずっと良い。しかし、交渉が順調に再開されるかどうかは、パレスチナとイスラエル双方の努力次第だ」としました。

　パレスチナにとっては、ハマスが人質交換などをめぐってイスラエルと交渉を行い、ある程度の成果を得ました。こうした状況の下で、アッパス議長を始めとする穏健派は国民の支持を得るために、イスラエルの入植地建設中止を交渉再開の前提としなければならないと見られています。

　一方、イスラエル側では、ネタニヤフ首相が昨年6月14日の演説で、非武装ならばパレスチナ国家の樹立を認めると述べました。また、ヨルダン川西岸の各規制を緩和し、経済発展を進める面で成果を収めました。しかし、これらの決定は国内の反対派からの大きな圧力を受け、ネタニヤフ首相はこの問題においてこれ以上に譲歩をする余地があまり無いと見られています。

　アナリストは「アメリカが中東和平交渉の問題を打開することができるかどうかはその政策のバランスを把握できるかにかかっている」と言っています。