27日から、アメリカのロバート・ゲーツ国防長官と大統領中東問題特使ミッチェル氏を含む多くのアメリカ高官が中東地域を訪問し始め、中東地域の和平を促進するよう関連各方面に呼びかけています。この間、アメリカがその伝統的な「同盟国」イスラエルに硬軟両用の手段を使い分けていますが、イスラエルの右翼政権が一体どれほど妥協するかまだ予測できません。イスラエルのべレス大統領がアメリカのミッチェル中東問題特使に言ったとおりに、アメリカはまだ忍耐が必要です。今日の時事解説はこのことについてお話ししましょう。

　ゲーツ国防長官とミッチェル特使のスケジュールからみれば、アメリカは入植地建設問題をめぐってイスラエルにより多くの圧力を与える前に、まず、イラン核問題によって居ても立ってもいられない気分になった中東地域の同盟国を落ち着かせようとしています。27日、アメリカのゲーツ国防長官はそれぞれイスラエルのバラク国防相やネタニヤフ首相と会談し、イラン核問題についての双方の共通認識を深めました。ゲーツ国務長官は「アメリカ国会は適当な時機に対応措置を取り、もし、外交努力が失敗なら、アメリカはイランに更なる厳しい制裁を課するよう国連に提案する」との考えを示した上で、イスラエルがアメリカ戦闘機F-35を購入することを討議し、バラク国防相に「アメリカはイスラエルの国家安全のため最新鋭兵器を提供し続ける」ことを保証しました。

　ゲーツ国防長官の訪問がイスラエルのイランに対する緊張感をいくらか解消できるとしても、アメリカとイスラエルの入植地建設をめぐる矛盾はまだ解決の兆しを見せていません。アメリカのミッチェル特使はこのほど、中東地域で往復外交を展開し、まず、アラブ首長国連邦、シリア、イスラエル、エジプトを訪れ、その後、27日午後パレスチナを訪問し、パレスチナ暫定政府のファイヤード首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談しました。パレスチナ側は「もしイスラエルが入植地建設を中止しなければ、パレスチナは和平交渉を再開しないことになる」との姿勢を示しました。しかし、ミッチェル特使が28日イスラエルのネタニヤフ首相と会談した際、この問題について双方が実質的な進展を遂げていないとのことです。マスコミは「アメリカとイスラエルは数回の交渉を経てこそはじめて 、入植地建設問題について共通認識に達することができる」と見ています。

　アメリカの高官たちがこのほど、中東地域を頻繁に訪問したことは中東和平問題において進展を遂げようとしているアメリカ政権のせっぱ詰まった気持ちがよく見えます。しかし、イスラエルのべレス大統領がアメリカのミッチェル中東問題特使と会談した際、「イスラエルはアメリカが和平交渉を実現しようとする望みがよく分かるが、アメリカはまだ忍耐が必要だ」と指摘しました。アナリストは「イスラエル政権がなぜアメリカの圧力を無視するかといえば、それはイスラエル右翼勢力が台頭し、国民の反米感情が広がるからだ」としました。