パレスチナイスラム原理主義組織・ハマスが実効支配するガザ地区に対するイスラエル軍の軍事行動は28日、2日目に入りました。この日も、イスラエル軍による空爆とハマスによるロケット弾襲撃が続いています。国際社会はこれを注意深く見守っています。

　28日未明、イスラエル軍の戦闘機は再びガザ地区を空爆しましたが、夜明け後は大規模なものから、局地的な空爆に踏み切った模様です。イスラエル軍の女性報道官は記者のインタビューに答えた際、「昨日は、ハマスの50以上の標的を襲撃した。今日も同じぐらいの標的を狙っている。今日最後の襲撃は、ガザとエジプトの境界線にある40本のトンネルをぶち壊した。これらのトンネルは、パレスチナ武装グループに兵器密輸で利用されており、テロリストが他国による訓練を受けるためガザ地区を出入りする通路にも当たる」と述べました。

　この報道官は、空爆による死傷者数を明らかにしませんでしたが、死傷者のうち武装グループのメンバーがほとんどだと強調しました。ガザ地区の医療衛生部門の統計によりますと、イスラエル軍の空爆では、296人が死亡し、950人余りが負傷したということです。

　イスラエル首相府のレゲフ報道官は28日、イスラエル閣議のガザ問題をめぐる3つの決定を明らかにし、「第一に、イスラエル南部で、当面の難局に対応するため緊急状態法を実施すること。第二に、食料など物資の提供を確保するため特別経済状態を実施すること。第三に、予備役部隊の招集を議会に呼びかけることだ。当面の事態が近いうちに収束しないだろうとイスラエル側は見ている。予備役部隊を募集する必要もある」と語りました。

　また、イスラエル国防省によりますと、ガザ情勢のエスカレートに備えて、予備役部隊6700人を招集する可能性があるということです。報道では、28日数百人からなる歩兵と武装部隊はすでにガザ地区の辺境地域に派遣されたことも分かりました。

　イスラエル軍の空爆によって数多くのパレスチナ人が死傷したことについて、エジプトを訪問中のパレスチナ自治政府のアッバス議長はこの日、イスラエルの軍事行動に反対する立場を示し、パレスチナ国民の安全のため対話をいち早く再開するよう呼びかけました。

　一方、国際社会でもガザ情勢に対する関心が高まっています。国連安保理が28日、直ちに停戦するよう双方に呼びかけたほか、イラク、ロシア、トルコ、サウジアラビア、キューバ、それにアラブ連盟などもイスラエルの空爆を非難し、直ちに停戦するよう求めています。国際世論には、イスラエル側もプレッシャーを感じていますが、自らの立場を堅持しています。

　イスラエル外務省の報道官は「ハマスは、イスラエルに対する襲撃を止めるべきだ。襲撃を受けなければ、われわれはパレスチナ人を襲うこともない。それは当たり前のことだ」と強調しました。　（翻訳：コオリ・ミン　チェック：吉田）