デンマークの首都コペンハーゲンで開かれている「国連気候変動枠組み条約」締約国会議が16日から、閣僚級会合に入り、「国連気候変動枠組み条約」と「京都議定書」の締約国の代表は、激しい論戦を続けています。

　16日午前の会議で、デンマークのヘデゴーＣＯＰ１５担当相から議長役を引き受けたデンマークのラスムセン首相は、新しい協議草案を提出しました。

　ラスムセン首相は、「国連気候変動枠組み条約」と「京都議定書」の特別作業部会がまだ報告を提出していない段階ですが、交渉を推し進めることの重要性を理由に、この草案を閣僚級会合で議論してもらおうとしています。しかしこれは、発展途上国に激しく抗議されました。ブラジルの代表は、「国連気候変動枠組み条約」と「京都議定書」の特別作業部会が11日に提出した草案について、議論しようと求めました。「議論の基本というのは、二つの特別作業部会が提出した草案だ。草案がなくても、議論が進められるという考え方は間違っている。いつ、どこで議論を行おうとしても、この草案が基本原則だ。」

　中国代表団の蘇偉副団長は「一部の締約国が、ほかの締約国と十分に交渉していないうちに、議長国による草案に関する議論を推し進めようとする行為は大きな問題であり、会議の進展を妨げるものだ。二つの特別作業部会の仕事は順調に進んでおり、われわれはこの合法的な基礎に基づき、交渉を進めたいと思うが、突然現れた草案は、進展の公平性を破壊している。一部の締約国が京都議定書を抹殺しようとする行為は、気候変動に対応する国際社会の協力を妨げるものだ」

　発展途上国の代表は、議長のやり方が透明かつ公平の原則と、「国連気候変動枠組み条約」および「京都議定書」の精神に背いており、発展途上国を尊重していない行為で、絶対に受け入れられないものだと主張しています。

　「G77＋中国」の代表、スーダンのナフィエ氏は、会議の結果には発展途上国の主張が含まれるべきだと語り、「われわれは、バリ・ロード・マップに従い、公平で、バリ行動計画のすべての要素を含む結果を期待している。前向きに交渉に参加したい。もしこの会議で、具体的な結果が出なければ、発展途上国は最も損失を被る。今後の議論は『共通かつ区別のある責任』の原則に従うべきだ。先進国は、気候変動に対する歴史と当面の責任を担わなければならない」

　発展途上国の圧力を受けて、ラスムセン議長は、「京都議定書」特別作業部会の再開に同意しました。（訳：FUYING チェック：丹羽）