中国・アフリカ協力フォーラムの第4回閣僚級会議が11月8日から9日まで、エジプトのリゾート地シャルムエルシェイクで開かれます。ナイジェリアの主流メディア「ザ・ガーディアン（The Guardian）」は先日、ナイジェリアのイグベニディオン大学のフェミ・オルファミラディ教授の「中国・アフリカ関係の真相」と題された論文を掲載しました。オルファミラディ教授は論文の中で、「経済のグローバル化が進む中、中国はアフリカの発展途上国に公平な立場で協力を行う貴重な舞台を与えてくれた。中国は間違いなくアフリカの真の友人である」と述べました。

　論文によりますと、国際経済におけるゲームのルールは西側諸国が定めたもので、これらの国は自由貿易の「宣教師」だということです。しかし、西側諸国が予想もしなかったのは、中国が改革開放とWTO加盟を経て、西側諸国が最も長けているゲームで勝ちを収めたことです。その具体的な表れとしては、まずは、中国が西側の消費者に安くて質のいい商品を提供することによって、西側諸国の市場シェアを占めたこと。次に、西側諸国の企業は支出、特に労働力コストを節約するため、相次いで工場を海外に移転したが、それによって自国の就業が大きな打撃を受けたこと。最後に、西側諸国によって独占されていた海外市場に中国が切り込んでいったこと－の3つがあげられるということです。そして、その中にはアフリカ大陸も含まれています。

　また、西側諸国のアフリカ援助と中国のそれとの違いについても指摘しています。西側諸国のアフリカへの援助は、多少なりとも改革の強要など厳しい政治的条件が付いています。経済不況にあえぐ中でも、アフリカ経済の復興を支える実質的な支援を行いませんでした。一方、中国は西側諸国と異なり、経済支援にいかなる政治的条件も付けていないばかりか、インフラ建設にも投資しています。これはアフリカ各国にとってきわめて重要だということです。オルファミラディ教授は、中国はアフリカに公平に協力できるチャンスを提供したと評価した上で、「このようなチャンスは西側諸国が世界の政治・経済における主導権を握る中で非常にありがたい」と述べました。

　しかし、アフリカ各国は中国を慈善組織と見なしているわけではなく、中国にもグローバル化が進む市場で自らの経済的実力と国民の生活水準を高めるという課題があることを認識しています。しかし、中国が西側諸国よりさらに有利な協力方式を提示している以上、アフリカ各国はそれ相応の戦略や対策を模索し、双方の利益に合致するよう努力していくということです。具体的には、プラットフォームの設立や、ナイジェリアの民間企業と中国企業の合弁会社の設立、および電力や農業、道路・鉄道建設など国民経済の重要な分野に対する共同投資が考えられています 。

　また、近頃、西側メディアが大げさに報道している中国石油会社のナイジェリア油田の買収に関しては、「中国の石油会社と西側の石油会社、ナイジェリアはどっちを選ぶべきか。その答えはすでに明らかとなっている。ナイジェリア国内では新しい石油法案の改正を討議している。その目的は西側の石油大手によるナイジェリアの石油資源の略奪を阻止し、国の利益を守ることである」と述べました。そして、最後に「中国はアフリカの真の友人であり、アフリカ諸国が学ぶべき手本である」と述べ、文章を締めくくりました。