アメリカ商務省のゲイリー・フェイ・ロック長官とエネルギー省のスティーブン・チュー長官は14日北京に到着し、中国系長官2人による初の同時訪中を開始しました。

　中国現代国際関係研究院米国研究所の袁鵬研究員は、今回訪中の目的は「グリーン外交」で、中国とアメリカの気候変動対策と、クリーン・エネルギー分野での協力を強化することだ、という見解を示しています。袁研究員の話です。

「両長官訪中の背景には、7月末に米国で開催される第1回中米戦略経済対話が挙げられる。この対話は両国にとって重要な対話で、オバマ政権の議題にとっても重要だ。米国は国内で将来の成長ポイントとして『グリーン経済』を掲げており、国内では『グリーン経済』、国外では『グリーン外交』を推し進めている。」

　世界が注目する話題である気候変動対策とクリーン・エネルギーにおいて、袁研究員は意見の相違は存在しつつも、一定の基礎が出来ていると見ています。

　袁研究員は「両国の気候変動とクリーン・エネルギーについて、認識は一致している。ブッシュ政権時には今後10年における協力で調印している。しかし、具体的な実施方法については意見が分かれている。責任について、中国は『共通ながらも区別のある責任』を主張しているが、米国は中国の実力以上の責任を求めている。また技術協力においても、米国は先端技術を中国に伝えることを拒否している。中国は引き続き協力姿勢を示し、米国側も誠意を示すことを願う。これは双方が協力する基礎となっている」と説明しました。

　また、袁研究員は両国のクリーン・エネルギー分野における協力に、障害があることを指摘しています。先月22日にアメリカの下院で可決された「米国クリーン・エネルギー安全法案」の規定によりますと、米国は中国を含む外国に対し「二酸化炭素排出税」を徴収する権利があります。袁研究員によりますと、これは両国関係に影響を与えかねない大きな問題です。袁研究員は、この問題が最終的には解決されることを望んでいます。

　袁研究員は「二酸化炭素の排出量に対する税は両国間の大きな問題である。米国は中国により多くの責任を負担させることを望み、その一方で中国は米国により多くの技術支援を求めている。このことについて最終的には妥協案が生まれると見ている。オバマ政権が、年末にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動会議を成功させたければ、中国の支持が必要となるからである」とコメントしました。

　さらに、今回の両米国長官の同時訪中と、7月末に行われる中米戦略経済対話について、袁研究員はこれらの中で成果が得られれば両国のクリーン・エネルギー領域での協力と両国関係の発展に新たな契機になると見ています。（翻訳：黄恂恂、チェック：安藤）