東京都議会議員選挙が12日行われました。この日の夜の開票結果によりますと、日本の最大野党の民主党が定数127議席のうちの54議席を獲得し、第1党に躍進したということです。

　衆議院選挙の前哨戦として注目された東京都議会議員選挙の獲得議席はそれぞれ、民主党が54議席、自民党が38議席、公明党が23議席、日本共産党が8議席、そして東京・生活者ネットワークと無所属が4議席となっています。

　今回の選挙は221人の候補から127人が選出されました。これまでの東京都議会では自民公明両党70議席で、民主党34議席でした。今回の選挙では、自民党と民主党はそれぞれ58人の候補を立てており、両党の党首も自ら街に出て候補者をアピールしました。執政の自民公明両党は選挙で過半数の64議席を得られなければ、麻生太郎首相の政治的前途に関わるだけでなく、日本の今後の政局にも影響を与えるため、この選挙は非常に注目を集めました。これ先立って、名古屋、埼玉、千葉の市長選と静岡県の知事選で民主党は既に勝利を収めていました。そのため、東京都議選で民主党が勝てば、次回の衆議院選挙で自民党にかわり、政権の交代を実現する可能性があります。

　今回の東京都議選で民主党が初めて第1党に躍進したことについて、日本共同通信社は「民主党が訴えた政権交代は有権者の共鳴を呼び起こした。去年の秋以降、衆議院解散と総選挙の開催が延期されていることから、国政に対し、期待や不満を示すことができない有権者が東京都議選で自分の意思をはっきりと表明した」としています。

　この圧勝に伴い、民主党の鳩山由紀夫代表は、13日に衆参両院に内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する意向を表し、「早期に衆議院を解散して国民の信を問うことが麻生太郎首相に求められている唯一の行動だ」と強調しました。

　専門家は「首相問責決議案が採択される前後に衆議院を解散するのはベストだ。しかし、5日の静岡県の知事選と12日の東京都議選で自民党が失敗した状況の下で、総選挙の開催は自民公明両党にとってプラスとならない。麻生首相が衆議院を解散しようとしても、自民公明両党の大多数の支持を得られない」とみています。

　麻生首相は12日、14日に衆議院を解散することを発表しました。また麻生首相はこの日、自民党の幹部らに電話をかけ、衆議院解散の理解と支持を求めました。この問題について、麻生首相は13日に、公明党の太田昭宏代表と会談します。しかし、自民党の大勢は「衆議院の解散は28日の通常国会の前後にすべきだ」と見ています。一方、十分に総選挙の準備をするために、公明党も衆議院選挙の投票日をできるだけ先延ばしにしてほしい考えです。となれば、麻生首相と太田代表の会談は予想した結果は得られないでしょう。

　規定によりますと、衆議院解散は内閣全体の同意を得られなければならないということです。現在の状況から見れば、内閣議員は今週中に衆議院を解散することに同意しないでしょう。麻生首相がまわりの意見を聞かずに、今週中に衆議院を解散すれば、自民党の分裂を招き、日本の政局を混乱に陥れるだろうと見られています。