二日間にわたって開かれていた中米戦略経済対話が5日北京で閉幕し、中国の王歧山副首相とアメリカのポールソン財務長官は閉幕後、共同記者会見を行いました。双方は戦略的分野において40項目の成果を収め、両国の経済関係を強化することにつながるとの考えを示しました。

　今回の経済対話で、中国とアメリカがマクロ経済政策で引き続き緊密な交流を維持し、また、確実な措置を取って金融市場を安定させ、全世界の経済成長を促していくことで見解の一致を見ました。

　この会議で、中米双方は共同で金融危機に対応していく姿勢を表明しました。これについて、中国の王歧山副首相は、「当面の急務は金融危機の蔓延をできるだけ早く食い止め、世界規模の景気後退を防ぐことにある」と指摘しました。

　両国間および他の新興経済体との貿易を促進するため、中国輸出入銀行とアメリカ輸出入銀行は新たに資金援助を行い、そのうち、中国は80億ドル、アメリカは120億ドルを拠出することに合意しました。

　このほか、世界経済が悪化しつつある中、中米両国が投資の促進と貿易の開放を確約しました。双方は投資保護協定に関する交渉が実りあるものとなったと見ています。今後は投資の利便性を保障し、また透明度の高い互恵協定の締結につとめていきたいとの考えを表明しました。

　さらに、このような議題以外にも、中米両国はエネルギーや環境、食品安全などの分野における交流と協力を強化するため、今後、情報交換や技術協力にさらに力を入れていくことで見解の一致を見ました。

　この第5回中米戦略対話はアメリカの政権交代が迫るときに開かれたものです。この対話の歩みを振り返ってみますと、双方はこの対話が両国の関係発展を推進し、また、両国民にメリットをもたらすと高く評価しています。