アメリカのガイトナー財務長官は2日、中国訪問を終え、帰国しました。3日間にわたる訪問の中で、中国の指導者とガイトナー財務長官は、中米戦略・経済対話の準備活動や両国の金融と経済情勢など共に関心を寄せる問題について意見を交わしました。中国の関係専門家は、「ガイトナー財務長官の今回の訪問で、第1回中米戦略・経済対話の道筋をつけたことが、最大の成果だ。しかし、中核的な利益の問題で両国の間には依然として意見の食い違いがある。次の交渉の段階で、激しい議論となるだろう」と指摘しました。

　今回の会議で、中米双方は、今年7月下旬にワシントンで第1回中米戦略・経済対話を行うことで合意しました。これについて、中国現代国際関係研究院アメリカ研究所の袁鵬所長は「この対話は、中米両国の戦略と経済関係の安定化や両国の全面的な協力関係の促進にとって実質的かつ象徴的な意義を持っている。全世界の金融情勢の緩和と両国の金融協力の促進にとっても積極的な意義を持っている」と述べました。

　中国のアメリカに対する投資の信認を強めることは、ガイトナー財務長官の今回の訪問での重要な任務です。これに先立ち、アメリカの最大の債権国として、中国は、ドル資産の安全性に対する配慮を何度もアメリカに訴えました。このため、ガイトナー財務長官は訪問の中で、この配慮を無くすための努力をすると何度も確約しました。これに対し、袁鵬所長は「アメリカの金融分野での最高レベルの高官として、ガイトナー財務長官の話は一定の信憑性がある。しかし、この約束が実現できるかどうか、後の行動を見る必要がある。現在の状況から見れば、アメリカが国債を発行せずに危機から抜け出すことは非常に難しい。今後、中国が持っているアメリカの金融資産のリスクは依然として大きい」と見ています。

　また、中国のドル資産の安全性の確保について、袁鵬所長は「アメリカに口頭の約束をしてもらうと同時に、実際の交渉を通じて、アメリカに書面の保証をしてもらうべきだ。また、今後アメリカの国債の購買を増加する面で、アメリカの立場と自身の利益および全世界の金融市場の状況を全面的に考慮しなければならない」と語りました。

　袁鵬所長はさらに、「ガイトナー財務長官は今回の訪問で積極的な姿勢を示したが、これは今後の交渉も良い雰囲気の中で進められることを意味していない」と指摘し、「中核的な国家利益の面で、両国の間には大きな意見の食い違いがある。例えば、金融協力の面で、アメリカは、中国がアメリカ国債の購買を増加し、市場の開放を拡大することを希望している。一方、中国は、アメリカが中国のアメリカに対する投資の安全性を確保し、中国のハイテク技術への制限を解除するなどを望んでいる。このため、今回の協力が成功できるかどうか、交渉の段階で双方の期待に応えられる折衷案を如何に見出すかによる」と述べました。 （翻訳：洋　チェック：吉田）