人の遺失物を拾って自分の物にする行為は、横領罪に該当するか

　『事件の経緯』

　空港清掃員である梁さんは、誰も管理していない荷物カートの中に、金属のような物が入っている古い紙箱を発見した。梁さんは、これはおそらく乗客の不要品又は忘れ物だろうと思ったが、自分の懐具合があまりよくなかったため、自分の物にして換金しようとした。数日後、警察は、「他人の金のインゴット（価値は約３００万元）を拾って自分の物にした」として、梁さんを拘留した。初期審理において、梁さんの行為は窃盗罪と認定されたが、世論は梁さんに同情していたため、最終的に、検察部門は本件の具体的な情状を考慮し、梁さんの行為は横領罪に該当すると判断した。

　『分析』

　一般的に、「人の遺失物を拾って自分の物にする行為」は民法上の不当利得に該当し、拾得者に「民事責任」しか追及しない、とされている。しかし、もし当該行為が刑法に規定される犯罪行為の要件を満たせば、刑法の規制範囲に属する可能性がある。比較的よく見られるのは、以下のいくつかの類型である。

　（１）本件のように、法律に違反して他人の遺失物又は埋蔵物を横領し、その金額が高く、且つ他人の所有物であることを知っていても返還を断った場合、「中華人民共和国刑法」第２７０条の規定に従って「横領罪」と認定される可能性がある。

　（２）他人の所有物であり、且つ完全に所有者の占有を離れていない物を獲得し、その金額が高い場合、「中華人民共和国刑法」第２６４条の規定に従って「窃盗罪」と認定される可能性がある。

　（３）業務上の便宜を利用し、組織の所用物であることを知っているのに、「廃棄物の回収」の名義のもとに自分の物にし、その金額が高い場合、「中華人民共和国刑法」第２７１条の規定に従って「業務上横領罪」と認定される可能性がある。

　以上をまとめると、現実には、「人の遺失物を拾って自分の物にする行為」は、民事責任上の問題にかかわるのみならず、当事者が他人の遺失物を「自分の物にする」という目的をもって、返還を断り、又は違法に他人の遺失物を占有する場合、刑罰を科される可能性がある。よって、「拾った金を猫ババしない」という規則は、道徳上の要求だけではなく、一定の条件において、厳格な法的拘束力を有する法律規範となるのである。

　以上はリチャード法律事務所（上海本部）の陳文偉弁護士（E-mail：wenweichen@rwlawyers.com ）により提供されたものです。

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