北京
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米国が関わる世界各地の生物実験室について、ロシアは生物兵器禁止条約の締約国に審議を求めています。この動きを受け、外交部の趙立堅報道官は16日の定例記者会見で、「バイオセキュリティは人類共通の利益に関わる問題だ。米国は生物兵器禁止条約を遵守する義務があり、国際社会の懸念に対し、明確に説明する義務がある。国際社会は以前から、米国の国内外での生物兵器研究について深刻な懸念を抱いていた。これは、ウクライナの生物実験室にとどまる問題ではなく、現在のウクライナ情勢によって生じた新しい問題でもない」と述べました。
報道によりますと、ロシアのラブロフ外相は「米国は世界各地に数百の軍事生物実験室を設けている。ウクライナだけでも30カ所近くあり、多くの民間人の命を脅かす問題となっている。ロシアは生物兵器禁止条約の締約国に、この件に関する審議を求めるとともに、米国に対して条約の査察メカニズム構築への妨害をやめるよう努めていく」とコメントしています。
趙報道官は、これについて記者からの質問に、「中国は、ロシア側が開示した文書について、生物兵器禁止条約と国連などの枠組みの下、国際社会が共同で評価を行うことを歓迎し、同時に、米側の説明にも公平かつ公正に耳を傾ける。国際社会はこれを機に、条約の査察メカニズム構築に向けた交渉プロセスを再開すべきだ」と答えました。(ミン・イヒョウ、鳴海)