ウクライナの生物実験室を独立調査に開放するよう米国に呼びかけ＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、中国側は米国に対し、専門家による独立調査のため、ウクライナの生物実験室を開放するよう求め、『生物兵器禁止条約』の査察メカニズムの構築への反対をやめるよう呼び掛けました。

　さらに、「先日の公開情報によると、ウクライナ国内の数十カ所の生物実験室は、米国防総省の命令により稼働しており、米国はこれらの実験室に2億ドル以上を投じている」と述べました。

　趙報道官はまた、「ロシア側は、米国が渡り鳥の移動とウイルス拡散の関係を調べ、生物化学兵器の放出手段を得ようとした証拠を開示した。またこれらの証拠は、欧米諸国が計画的にウクライナ国内の生物サンプルを収集・移送しており、特定の人種を対象とした生物研究を行った可能性を示唆している」と説明しました。

　趙報道官は、さらに「ロシア側が次々と開示したこれらの証拠を、米側は『虚偽の情報』の一言でごまかそうとしているが、人々を納得させることは到底できない。米側が潔白を証明したいのであれば、責任ある態度で生物兵器に関わる実験の全容を明らかにすべきだ」と強調しました。（非、鳴海）