外交部 日本の非核三原則に反する危険な声に懸念表明

　外交部の趙立堅報道官は14日の定例記者会見で、「このところ、日本国内で自国の非核三原則に反する危険な声が相次いで出ている。中国はこれに重大な懸念を表明するとともに、日本に言動を慎み、地域の平和と安定を守る面で責任ある態度を取るよう促した」と表明しました。

　報道によりますと、岸田文雄首相は先日、参議院予算委員会で、米国の核兵器を日本の領土内に配備し共同運用するいわゆる「核共有（核シェアリング）」政策について、日本政府は検討するつもりはないが、自民党などの政党、ひいては国民が検討することに対しては「問題はない」と述べました。

　これに対し趙報道官は、一貫して、日本が核兵器不拡散条約（NPT）の締約国として、核不拡散の国際的義務を確実に履行すべきだと考えることや、核保有国が他国の領土に核兵器を配備することに一貫して反対する中国側の立場を示しました。また、趙報道官は、歴史的な原因により日本側の軍事安全保障分野における関連動向が高い関心を集めていると示しました。このところ、日本国内で自国の非核三原則に反する危険な声が相次いで出ていることについて趙報道官は、「日本が平和的発展の道を歩むことができるかどうか、アジアの隣国や国際社会に強い疑問を抱かせている」と指摘しました。（帥、CK）