王外交部長 イタリアのディマイオ外相とウクライナ情勢について意見交換

　王毅国務委員兼外交部長は10日、要請に応じてイタリアのディマイオ外相とビデオ会談を行い、当面のウクライナ情勢について重点的に意見を交換しました。王外交部長は「ウクライナ危機は欧州の安全保障問題がかかわっている。欧州諸国は『安全保障の不可分性』の原則に基づき、これまでの合意を踏まえ、ロシア側と踏み込んだ全面的な協議を行い、バランスのとれた効果的かつ持続可能な欧州安全保障枠組みを形成し、欧州の長期的な安定を実現させるべきだ」と指摘しました。

　王外交部長は、ロシア・ウクライナ交渉がすでに3回行われ、双方の立場には大きな食い違いが存在しているとしたうえで、「交渉はやはり停戦に向けた唯一の実行可能なルートである」と述べました。また、国際社会が交渉という大きな方向性を堅持し、平和の目標に向けてたゆまぬ努力をするよう、ロシアとウクライナを促すべきだと訴えました。そのうえで「中国は当事者ではないが、安保理常任理事国と責任を持つ大国として、引き続き自らのやり方で情勢緩和と平和に向けて努力していきたい。また、人道危機を回避するため、各方面と話し合って安保理で共通認識に達するよう働きかけていきたい」と中国側の立場を示しました。

　また、エスカレートする制裁については「世界の金融、エネルギー、食糧、交通、サプライチェーンなど各方面に深刻な衝撃を与え、世界経済の回復と各国の国民生活にダメージをもたらしている。情勢が複雑になればなるほど、行動をとる前に和平交渉の推進と平和の実現にプラスとなるかどうかを冷静に判断しなければならい」と指摘しました。

　一方、ディマイオ外相は、ウクライナで敵対的な行動を直ちに停止することが急務だとして、「国際社会が一致団結して、外交ルートを通じて問題を解決するよう軌道修正し、人道危機の発生を回避する必要がある」と述べ、中国側と意思疎通を強化し、平和に向けた交渉を促すよう努力していく姿勢を示しました。（ZHL、CK）