米国は生物兵器開発に対する査察を受けるべき＝外交部

　米国が関わるウクライナの生物研究所の問題について、外交部の趙立堅報道官は8日の定例記者会見で、「米国は、国内外での生物兵器の研究開発に関する説明を行い、国際査察を受け入れるべきだ」と改めて求めました。

　また、このほど在ウクライナ米国大使館がウクライナの生物研究所に関する文書を緊急削除したという報道を受け、趙報道官は記者の関連質問に答え、「米国側が公開したデータによれば、米国はウクライナに26カ所の生物研究所を有している」と指摘しました。さらに、これら研究所の安全の確保をすべての当事者に呼びかけ、「研究所のことを最も熟知している米国は、ウイルスの保存状況やその研究内容を速やかに開示すべきだ」と求めました。

　趙報道官はまた、「米国国防省は『バイオセキュリティのリスク低減や世界の公衆衛生を向上するための協力』といった名目で、30カ国で336カ所の生物研究所をコントロールしている。20年以来、米国は生物兵器禁止条約に基づく査察メカニズムの確立を一方的に妨げ、国内外での生物研究施設への査察を拒んできた。これに対して、国際社会からの懸念が一層高まっている」と述べました。（洋・鳴海）