【CRI時評】台湾への武器売却巡り米に制裁、中国は有言実行

　中国はこのほど、米国が中国の台湾地区への武器売却を発表したことを受け、長期にわたって台湾への武器売却に関与してきた米レイセオンと米ロッキード・マーチンの軍事2企業に制裁を科すことを決定した。中国の国益を害する企業は代償を払わなければならない。中国は、いかなる企業も中国市場で商業的利益を得ながら、中国の主権と安全保障上の利益を害する行動を取るのを絶対に許さない。

　米国は半月前、中国の台湾地区に約1億ドル規模の「パトリオットミサイルエンジニアリングサービス」と「戦場監視プログラム」を売却することを決定した。米国の現政権が発足して以来、台湾への武器売却は2度目であり、一つの中国原則と中米間の三つの共同コミュニケ、特に「八・一七コミュニケ」の規定に著しく違反し、中国の主権と安全保障上の利益および台湾海峡の平和と安定に深刻な損害を与えるものだ。

　今年はニクソン米大統領の中国訪問50周年に当たる。中米両国は1972年2月、「上海コミュニケ」を発表し、一つの中国原則を確認し、平和共存五原則と併せて、中米関係正常化と両国の正式な外交関係樹立の基礎となった。中米両国が1982年に発表した八・一七コミュニケにおいて、米国は、台湾への武器売却を段階的に減らしていき、一定期間を経て最終的解決へ導くと言明した。

　50年後の今、米国は中国に対する政府としての約束に何度も背き、台湾海峡の平和と安定の最大の破壊者となっている。「台湾独立」は必ず失敗に終わり、いかなる者もこれについて誤解や誤判断をしてはならない。米台がどう共謀しても、両岸の統一という歴史の大勢を阻止することはできない。（CRI論説員）