北京
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米経済誌フォーチュンはこのほど、「1986年以来、オリンピックの公式会場での決済手段は、現金とビザカードの2種類しかなかったが、そうした状況は2022年北京冬季オリンピックで一変した」と報じています。
記事によりますと、活気に満ちた「バブル(北京冬季オリンピックのクローズドループ管理システム)」内では、従来からある決済方式に加えて、世界各地からの選手や記者、スタッフ、その他の関係者に、デジタル人民元という新しい決済手段が提供されています。
デジタル人民元は現在、ソフトウォレット(デジタル人民元アプリ)とハードウォレット(カードやブレスレットなどデジタル人民元のチップを含むウォレット機器)に分かれていて、匿名で取得・使用でき、安全・便利で、プライバシーも十分に保護されているとのことです。
記事によりますと、中国は2020年4月にデジタル人民元の試験導入を始め、これまでに1億4000万人以上が口座を開設しています。昨年11月までの取引額は96億元(約1743億円)に達しています。
フォーチュンのほか、米ブルームバーグ(電子版)もこのほど、北京冬季オリンピックでのデジタル人民元の応用を取り上げ、「中国が選手や観客に向けてデジタル人民元を導入したことは、この仮想通貨の外国人への魅力を示す初の大きなテストだ」とし、「中国が冬季オリンピックを利用して世界範囲でデジタル人民元の影響力をアピールしようとしている」と述べています。(ZHL、柳川)