外交部 米国務長官の発言に反駁

　外交部の趙立堅報道官は11日の定例記者会見で、中国がオーストラリアを強制しているという米国のブリンケン国務長官の発言をめぐって、「米国は自ら『強制』という帽子をかぶってこそその名に恥じない」と述べました。

　報道によりますと、ブリンケン国務長官はオーストラリアのメディアの取材に対し、「中国がオーストラリアに対して貿易制裁を実施することで結果が出た。経済手段でオーストラリアを強制したが、中国が受けた損失のほうがより大きい」と述べました。

　趙報道官は、「いわゆる『強制』といえば、米国政府は、1994年にハイチ軍政府が政権を離れさせたことを『強制外交のモデル』だと称している。また、2003年に303億ドルの軍事費の用途を『強制外交展開』にすると明確にしている。米国政府は中国のファーウェイ、フランスのアルストム、日本の東芝などを抑圧し、台湾積体電路製造やサムスンなどにチップのサプライチェーンデータを強制提出させている。これらはいずれも『経済的強制』だと言える」と指摘しました。（玉華、CK）