日中未来研究会 日本国会の「反中決議」に抗議声明

2022-02-02 16:35  CRI

 2月1日、日本国会衆議院でいわゆる「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案」が、超党派議員多数の賛成で採択されました。これを受けて、2日、日本の「日中未来研究会」は抗議声明を出しました。声明全文は下記の通りです。

国会における「反中国決議」に対する抗議声明 

 2月1日、国会において、「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案」が、超党派議員多数の賛成で採択された。これは日中関係を破壊する暴挙であり、厳重に抗議する。

 国会は国権の最高機関であり、国民の代表機関でもある。この決議は、自民党の一部反中国極右議員が画策し、国家百年の大計より、選挙の一票のみしか考えない野党の一部が同調し、強引に国会を通したもので、国民の意思を反映するものではないし、国益に背くものである。またこの決議が悪辣なのは、日中国交正常化50周年に当たる年の初めに、中国の最大の祝日である「春節」の元日に、また中国が国を挙げて準備してきた北京冬季オリンピック・パラリンピックの直前に行われた事である。これは中国政府、中国国民の神経を逆撫でする、挑発的なものであり、許されるものではない。

 「決議」は政府に対し、「この深刻な人権状況の全容を把握するため、事実関係に関する情報収集を行うべきである」と述べている。つまり全体の状況も把握していないのに、いきなり中国非難をするのであろうか。あまりにも杜撰で、「先ず中国非難ありき」の決議である事を自ら暴露している。

 香港は中国の一部であり、どう運営されるかは中国の内政問題である。もし問題があるのなら、それは中国自身が解決しなければならない。外国政府や国会がとやかく言うなら、それは内政干渉である。新疆ウイグル自治区やチベットで行われているという「人権侵害」について、決議に賛同した議員、政党に問いたい。あなた方はきちんと「裏を取った」のであろうか。いわゆる「ウイグルにおけるジェノサイド」などは、「日本ウイグル協会」などの、反中国団体や在外の「現代の漢奸」が言いだしたものである。緻密な取材や調査を行い、真相を突き止め、証拠を見つけたのであろうか。反中国団体の「証人」の証言以外、なんら具体的証拠は示されていない。「何となくそうらしい」程度の、根拠も何もない理由で、他国を非難する国会決議を行うなら、それは最高権力機関としての国会に対する冒とくである。

 日中間には、さまざまな問題が存在し、意見の相違がある。これは事実である。だからこそ、お互いが真摯に、謙虚に対応し、粘り強い対話を重ねる必要がある。われわれの先人たちはそうして日中関係を維持発展させてきた。日中間には「平和友好条約」があり、両国は友好国である。その友好国に対し、内政干渉をし、十分な根拠も証拠もない問題を取り上げ、いきなり殴りかかる、こういうやり方がどのような結果を生むのか、決議に賛同した議員、政党は考えたであろうか。各国とも、多かれ少なかれ複雑で、難しい国内問題を抱えている。米国には根強い黒人差別問題があり、英国にはスコットランド分離独立問題があり、日本にも沖縄問題がある。これらは国内問題、内政問題であり、その国が解決しなければならない。他国がこれらの問題に口出しをし、国会などで「非難決議」をしたらどうなるだろう。国際社会は非難合戦で、大混乱になるであろう。各党の議員の皆さんが、それほど「人権」や「民主」に熱心で、どうしてもその意思を示したいなら、どうして米国の「黒人差別」問題で、米国非難の「国会決議」を行わないのであろう。

 中国非難の国会決議は、ある意味「ルビコン川を渡った」のかも知れない。それほど重大かつ深刻な問題である事を理解すべきだ。日中関係は根本から揺らぐであろう。それは政治に留まらず、経済を含め、すべての分野に悪影響を及ぼすであろう。その責任は、決議に賛成したすべての議員と政党が負うべきだ。

2022年2月2日

日中未来研究会

代表 西園寺一晃(東日本国際大学客員教授、公益社団法人日中友好協会顧問)

事務局長 八木章(公益社団法人日中友好協会理事)

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王巍