外交部、責任ある国は誤りを国民に負わさない

　2011年の福島第一原発事故の影響で甲状腺がんが発症したとして、日本の若者ら6人が27日、同原発を操業していた東京電力を相手に訴訟を起こしました。これについて、外交部の趙立堅報道官は28日、北京で開かれた定例記者会見で、「責任ある国は国民に政府の誤りを負わせ、自らの過ちを国際社会に押しつけることはしない」と語りました。

　原告は事故当時6～16歳で、放射線に被ばくしたことでがんになったと主張していると報じられました。これを受けて、趙報道官は、「彼らは人生の最も良い時期に、原発事故によって大きな代価を払っている。彼らの遭遇した不幸に心を痛めるとともに深い同情の念を禁じ得ない。2011年に福島第一原発事故が起きて以降、環太平洋諸国及び日本国民が福島第一原発の安全を疑問視し、反対する声が高まっている」と指摘しました。さらに、「日本政府は自ら負うべき責任を背負うかどうか、汚染水を海に排出する決定を早期に撤廃することは、日本政府が自国の国民ないし国際社会の信頼を取り戻す試金石である。これに対して、周辺国家および国際社会は大きな関心を寄せている」と強調しました。（非、星）