習近平総書記の主宰による中国共産党中央委員会政治局会議が開催

　習近平中国共産党中央委員会総書記の主宰による中国共産党中央政治局の会議が24日に開かれました。会議では、「中央政治局常務委員会による全国人民代表大会常務委員会、国務院、中国人民政治協商会議、最高人民法院、最高人民検察院の党組の活動報告および中央書記処の活動報告の聴取・検討に関する総合状況報告」と「信訪（中国の陳情制度）関連活動に関する条例」が審議されました。

　会議は、2021年の全国人民代表大会常務委員会、国務院、中国人民政治協商会議、最高人民法院党部、最高人民検察院の党組と中央書記処の活動を承認し、2022年の活動計画の同意を得ました。

　また、「2022年は社会主義現代化国家の全面的な建設に向かう新たな旅路が始まり、第二の百年奮闘目標に向かって歩み始める重要な年である。全国人民代表大会常務委員会、国務院、中国人民政治協商会議、最高人民法院、最高人民検察院の党組は今後も、『習近平新時代中国の特色ある社会主義』という思想の指導を堅持し、『2つの確立』の決定的な意義を深く理解し、『４つの意識』を高め、『4つの自信』を固め、『2つの擁護』を達成するとともに、中華民族の偉大な復興という戦略的大局と世界の未曾有の大変局の中、第20回党大会の準備と開催を重視し、安定の中で進歩を求める全体基調を堅持しつつ、着実に諸活動を遂行していかければならない」と強調しました。

　さらに、「信訪（中国の陳情制度）関連活動は、党の大衆活動の重要な一部であり、社会と世論を理解するための重要な窓口である。『信訪関連活動に関する条例』の制定を通じて、党が信訪関連活動を長期にわたり指導・展開してきた経験、特に第18回党大会以降の信訪制度改革の成果を総括することは、党が信訪活動を指導し、信訪制度メカニズムの合理化を図り、新時代における信訪活動をさらに規範化・強化する上で大きな意義がある」と指摘しました。（ミン・イヒョウ、鳴海）