北京
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国務院新聞弁公室で20日午後、2021年の農業・農村経済運営状況を説明する記者会見が行われました。会見では、中国の農業総合生産能力が新たな向上を実現した状況が紹介されました。
2021年には種子産業振興行動が全面的に始まり、中華人民共和国成立以来、農業の遺伝資源に関する最大規模の全面調査が展開されました。新たに収集された農作物資源は2万6000点以上、水産遺伝資源を4万点以上で、行政村での家畜・家禽(かきん)資源全面調査は99.7%以上が完了ました。また、新たな遺伝改良計画の実施が始まり、白色ブロイラー新種3種を自主的に育成し、種子業の自主革新でも重要な進展があったとのことです。
また、2021年には耕地の保護と新設が強化されつづけました。高基準農地は新たに1億500ムー(700万ヘクタール)が設けられました。東北部では、黒地を保護する耕作が7200万ムー(480万ヘクタール)で実施されました。さらに農業器具や設備のモデルチェンジやグレードアップが新たな一歩を踏み出し、農作物の耕作と収穫における総合機械化率が72%を超えました。小麦、米、トウモロコシの三大主要穀物については、機械による収穫時の損失率が平均で1ポイント低下する見通しとのことです。(雲、鈴木)