【CRI時評】「脅迫外交」は米国の専売特許

　中国のリトアニアに対する正当な対抗措置を巡り、米国の当局者は何度も公の場で「脅迫外交」と事実をゆがめる発言をしているが、それはリトアニア当局の後ろ盾となって励まし、「台湾問題で中国をけん制」するという政治的もくろみに合わせたものだ。

　中国とリトアニアの関係は現在、苦境に陥っているが、どちらが正しくてどちらが誤っているかは明らかだ。リトアニア政府が信義に背き、一つの中国原則を破っていることに、国際社会から疑問と反対の声が広く上がっている。米国が、中国の国家の主権を守る正当な措置に「脅迫外交」というレッテルを貼るのは、泥棒が泥棒を捕まえろと叫び、自分たちの考えだけで相手を判断するような行為に他ならない。

　歴史を振り返ると、「脅迫外交」は米国の専売特許であることに容易に気付くだろう。この概念の中核となるのは、武力で脅し、政治的に孤立させ、経済制裁を発動し、技術を封鎖するなどして他国を米国の要求に従わざるを得なくすることであり、その目的は、米国の戦略的目標を達成し、米国式覇権の地位を保つことだ。米国はこうした行動を長い間繰り返すことで、「脅迫外交」の典型的な事例を世界に提供してきた。

　覇権の遺伝子を持つ米国にとってみれば、「脅迫外交」はその道具箱になくてはならない武器かもしれないが、多国間主義と互恵・ウィンウィンを推し進めるグローバル化時代に「脅迫外交」を行っても解決法になり得ない。さまざまな事実もまた、米国式「脅迫外交」が惨めな結末となる運命にあることを裏付けている。

　本物は偽物になれず、偽物は本物になれない。全世界を脅迫しているのは誰で、国際秩序と多国間ルールを破っているのは誰か、国際社会は見抜いている。米国は、「脅迫外交」頼みでは自らを真に強大化させることができないどころかかえって、世界でますます孤立し、結局一敗地にまみれることになるだろう。（CRI論説員）