【CRI時評】スペイン・メディア「西側が中国をひたすら貶すのは過ちだ」

（資料写真）

　スペインの情報サイト「レべリオン」は1日付で、「西側はなぜ、中国が超大国の地位にあることの受け入れを拒絶するのか」と題する文章を掲載した。作者はオルファレア・グローバル国際研究所に所属する専門家であるラムジー・バロウド氏だ。同氏は中国について、現在の世界で最も重要な政治参画者であり、西側が「中国をひたすらに貶（けな）している」のは過ちだと主張した。以下は、同文章の抄訳だ。

　多くの分析者は、中国は世界最大の貿易大国かつ製造大国であり、その経済における重みがその重要な国際的影響力を付与しているのであり、中国の経済実力が常に、政治上の決定力をもたらすわけではないと見なしているが、それは誤りだ。

 　このような考え方には限界がある。なぜなら、「政治大国」になるのは米国および西側諸国と同じモデルに従わねばならないということを、仮定条件としているからだ。

　しかしながら、中国政府の見方からすれば、中国にとって、他国を侵略することを通じて政治上の地位を獲得する必要はない。それとは逆に、中国には一貫した自らのやり方によって、すなわち経済による影響力によって強大になることを追求してきた。10年前に至るまで、中国政府は一貫して、経済協力を世界の舞台で大国の地位を獲得するために最も有効な方式は経済協力と考えて来た。しかし、オバマ元大統領が「アジア太平洋のリバランス」を提起し、トランプ前大統領が貿易戦争を仕掛け、さらにバイデン大統領が台湾問題で中国を威嚇しつづける状況になったことで、中国政府は戦略的な政治面の構築を加速させることになった。中国のいわゆる「ますます強硬になる外交」は、屈服したり狼狽することはないという、中国政府が米国や米国の盟友に向けて発した明確なシグナルだ。

　西側に共通する認識によれば、中国あるいは西側が定めた合意事項にはずれた行動をするいかなる国も、威嚇であり潜在的脅威だ。しかしながら、改革開放後の中国がその富を不断に増大させ続けても、中国自身は「脅威」とはみなされなかった。なぜならば、経済における中国の台頭は、アジアひいては世界経済の発展を促し、さらには2008年に発生した欧米市場の崩壊で発生した経済の大後退をも緩和したからだ。

　全ての人が、中国はビジネスだけに関心を持ち、他のことには何ら関心を持たないといった考えを捨て去るべきだ。中国をけなし米国を称賛することは、本質的に人種差別主義であるだけでなく、完全に誤っているのだ。（CRI論説員）