第15回中日省エネ・環境保護総合フォーラム開催

    第15回中日省エネルギー・環境保護総合フォーラムが26日、オンライン形式で開催されました。両国の各分野からの参加者が、エネルギー効率の向上や自動車の電動化、クリーン電力などの議題を巡って話し合いました。両国の政府部門、企業、機関、協会から参加した約360人がオンラインとオフラインで交流し、双方は11件の協力プロジェクトに調印しました。 

    中国は近年、生態系保護を優先させ、グリーン・低炭素な発展路線を堅持しています。11月末現在の再生可能エネルギー発電累積設備容量は10億キロワットを超え、全国の総発電設備容量の43.8%を占めています。電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）を含む「新エネルギー車」の年間生産台数は330万台に達する見込みで、保有台数は世界の半分以上を占めています。12月22日現在の全国炭素排出権取引市場での累計取引高は1億4000万トンで、取引額は58億元（約1041億円）を超えました。 

    中国国家発展改革委員会の何立峰主任は、「中国は経済発展の中でグリーンモデルチェンジの促進を堅持し、グリーンモデルチェンジの中でより大きな発展を実現し、エコ文明の実践者、世界気候ガバナンスの行動派として、世界のエコ文明建設に新たな貢献をしていく」と述べました。さらに「来年は中日国交正常化50周年に当たる。中国は日本と共に、二酸化炭素排出のピークアウトとカーボンニュートラルという目標の達成を目指して経済の回復を促し、グリーンな発展と民生の改善の実現に向けて努力していきたい」と述べました。

    日本の山口壯環境相は、生物多様性条約（CBD）第15回締約国会議（COP15）第1段階会議の開催国として中国が払った努力に謝意を示した上で、「来年の第2段階会議も中国で開催される。日本は会議の開催を積極的に支持し、貢献したい」と述べました。

    日中経済協会の宗岡正二会長は、「省エネ・環境保護分野は数年来、日中両国各界の人々が知恵を集める重要なプラットフォームとなってきた。日中双方はこれまでにれまでに400件余りの省エネ・環境保護分野の協力協定に調印しており、関連業務を着実に展開している。日中双方は『炭素削減』分野で関連目標を制定しており、大きな協力の余地がある」と述べました。（Mou、柳川）