核汚染水の海洋放出は日本一国の私事ではない＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、「福島の核汚染水の海洋放出は日本一国の私事ではなく、日本側自身で決められることではない。日本は周辺国と国際社会からの関心に真剣に耳を傾けなければならない。海洋環境と人類の健康のために責任を負う態度に基づき、核汚染水の海洋放出という誤った決定を撤廃し、海洋放出作業の推進を中止すべきだ」と主張しました。

　報道によりますと、日本海洋研究開発機構の熊本雄一郎主任研究員はこのほど、2011年の福島第1原発事故で海に流出した放射性物質セシウム134が約8年後、北極海内部に到達していたとの研究結果を示しました。また、日本の築波大学の研究員が発表した研究結果も、2011年の福島第1原発事故で流出した放射性物質セシウム137が北極海で検出されたと明らかにしました。

　これを受けて、趙立堅報道官は、「日本の学者の研究結果は、『福島第1原発事故で流出した放射性物質は太平洋、北極海に拡散し、全世界の海域へも影響をもたらす可能性が高い』という事実をはっきりと説明した。日本の計画通りに、120万トンを超える福島の核汚染水を人為的に太平洋に放出すれば、海洋環境に及ぼす影響は地域的さらに世界的なものになる。この結果について、日本一国が負担できるのだろうか」と示しました。（シンエン、星）