米側のいわゆる「台湾関係法」は不法かつ無効だ＝外交部

　中国外交部の趙立堅報道官は18日、米国高官の台湾に関する発言について、「米側のいわゆる『台湾関係法』は『一つの中国』の原則と中米の三つの共同コミュニケの定めに甚だしく違反している。その実質は、米国国内法を国際義務の上位に置くものであり、不法かつ無効だ」と指摘しました。

　報道によれば、日本を訪問中のニューバーガー米国家安全保障担当副補佐官（サイバー・先端技術担当）は17日、米国の現行の「台湾関係法」に基づき、米国政府は台湾防衛のために支援を提供すると述べ、その中にはサイバーセキュリティも含まれると述べました。

　趙報道官は、「中国は一貫して、いかなる形のサイバー攻撃にも断固反対し、取り締まっている」と述べた上で、「米国こそ悪名高い『ハッカー帝国』であることは衆知のことだ。米国は自分の行いを棚に上げて他者を非難したり、台湾海峡両岸の対立をあおることをやめるべきだ。中米関係と台湾海峡の平和と安定を深刻に損なわないよう、『一つの中国』の原則と中米の三つの共同コミュニケの定めを適切に順守すべきだ」と論じました。(張、鈴木)