李総理、国務院常務会議を主宰

　国務院の李克強総理は17日、国務院常務会議を主宰し、国家政務の情報化を推進する「第14次五カ年計画」を審議し、石炭のクリーンで効率的な利用を支援する特別借換融資の設定を決定しました。

　会議では、政務情報化の推進は政府の管理効率とサービス水準を高める重要な措置であると指摘しました。第一に、統一された国家電子政務ネットワークシステムを構築し、情報共有を実現すること。第二に、国家統合政務サービスプラットフォームの機能を充実させ、統一された電子証明書データベースを構築すること。第三に、法人、天然資源、経済データ等の基本情報のデータベースを整備すること。第四に、オープンガバメントのルールに基づく政務データの公開を推進し、商業機密や個人のプライバシーを厳格に保護すること。第五に、市場監督管理の情報化を強化し、食品・医薬品・農産物・特殊機器等の共同監督管理能力を向上させること。第六に、政務の情報インフラとシステム、データセキュリティを強化することが求められました。

　会議では、前期に設定した炭素排出削減金融支援ツールに基づき、さらに、石炭のクリーンで効率的な利用を支援するための2000億元（約3兆5934億円）の特別借換融資を設定することが決定されました。また、会議では、石炭のクリーンで効率的な利用のためのプロジェクトへの支援強化が求められました。（ヒガシ、鳴海）