北京
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商務部の報道官は11日、中国は地域的な包括的経済連携(RCEP)を実施する用意が整っており、2022年1月1日の発効とともに効果的に履行されることを確保できると表明しました。
商務部・束珏婷報道官
商務部が11日に行った定例記者会見で、束珏婷報道官は「2022年1月1日に発効するRCEPは、東アジア地域経済一体化の重要な進ちょくであり、域内の貿易投資とビジネス環境の改善を力強く押し上げ、地域の産業チェーン、サプライチェーンを確固たるものにすることが期待されている」と述べました。そのうえで、「現在、中国国内ではRCEPの実施に向けた各項目の準備が整っており、発効とともに義務の全面的な履行は確保できる」と示しました。
15のメンバー国で構成されるRCEPは世界最大の自由貿易協定で、世界の人口の約30%をカバーし、経済・貿易の規模では世界全体の30%を占めています。発効すれば、今後20年間で署名国間の貿易関税の9割が撤廃されることになります。(Yan、星)