RCEP来年1月に発効、「中国は準備万端」と商務部

2021-11-12 14:22  CRI

 商務部の報道官は11日、中国は地域的な包括的経済連携(RCEP)を実施する用意が整っており、2022年1月1日の発効とともに効果的に履行されることを確保できると表明しました。

RCEP来年1月に発効、「中国は準備万端」と商務部_fororder_N3.JPG
商務部・束珏婷報道官

 商務部が11日に行った定例記者会見で、束珏婷報道官は「2022年1月1日に発効するRCEPは、東アジア地域経済一体化の重要な進ちょくであり、域内の貿易投資とビジネス環境の改善を力強く押し上げ、地域の産業チェーン、サプライチェーンを確固たるものにすることが期待されている」と述べました。そのうえで、「現在、中国国内ではRCEPの実施に向けた各項目の準備が整っており、発効とともに義務の全面的な履行は確保できる」と示しました。

 15のメンバー国で構成されるRCEPは世界最大の自由貿易協定で、世界の人口の約30%をカバーし、経済・貿易の規模では世界全体の30%を占めています。発効すれば、今後20年間で署名国間の貿易関税の9割が撤廃されることになります。(Yan、星)

ラジオ番組
10月29日放送分
00:00:00/00:00:00
  • ハイウェイ北京<月曜日>の担当者 劉叡琳_fororder_周一刘睿琳130
  • ハイウェイ北京<火曜日>の担当者 王小燕&斉鵬_fororder_周二小燕齐鹏130
  • ハイウェイ北京<水曜日>の担当者 謝東&劉非_fororder_周三谢东刘非130
  • ハイウェイ北京<金曜日>の担当者 劉叡&孟群_fororder_周四刘睿孟群130
  • ハイウェイ北京<金曜日>の担当者 任春生_fororder_周五任春生130
  • ハイウェイ北京<週末篇>_fororder_北京直通车周末篇
特集ダイジェスト
最新コラム
新華社_fororder_12日中友好協会_fororder_11人民網日本語版_fororder_10人民中国_fororder_9中国網日本語版_fororder_8東方網日本語版_fororder_7JAPAN online_fororder_5
UTYテレビ山梨_fororder_4中華網日本語版_fororder_3東方通信社_fororder_2中国百科検定_fororder_132959111934859451北京観光_fororder_1
王小燕