北京
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国防部の譚克非報道官は28日の記者会見で、このほど、中ロ両国の外相が「生物兵器禁止条約」の強化に関する共同声明を発表したと表明しました。
共同声明は「米国およびその同盟国が国内外で展開している生物軍事化活動は条約順守への懸念や疑問を引き起こしている。中ロ両国の安全にも大きなリスクをもたらし、関連地区の安全も損害を被っている」と指摘しています。
譚報道官は、「周知のように、米国は『生物兵器禁止条約』の審査議定書交渉を妨害する唯一の国であることから、フォート・デトリック実験室における米国の生物軍事化活動は以前から不合法かつ不透明、危険ではないかと、米国国内の有識者や国際社会は大きな懸念や憂慮を示している。現在、米国は海外200カ所余りに生物実験室を設けており、その活動の不透明さのため、より広範な疑問や抗議を引き起こした」と語りました。
さらに、譚報道官は「生物軍事化活動は国際平和や安全、それに各国の安全利益に関わる大問題である。米国側に対して、公開かつ透明、責任のある態度で、海外で展開している生物軍事化活動について、全面的な説明を行うよう促す」と強調しました。(非、浅野)