新疆ウイグル自治区政府の報道官、「新疆の人権状況は米国より何倍も良い」と米指導者に警告

　新疆ウイグル自治区人民政府は28日午前、北京で新疆関連問題の記者会見を行いました。同自治区人民政府の徐貴相報道官は、米国の指導者が新疆について最近示した一連の暴論と事実と異なる発言を一蹴し、「新疆の人権状況は米国より何倍も良い。米国の国家指導者は、自国の人権の乱れにどうやって対応するか、よく反省すべきだ」と表明しました。

　データによりますと、新疆の各民族の人々が都市部に行って就職した場合、労働者1人当たりの年収は約4万元（約70万円）で、現地の都市部常住住民の可処分所得とほぼ同程度です。また、新疆内で移転・就職した労働者1人当たりの年収は約3万元（約53万円）で、それまで家族で行っていた農業での収入をはるかに上回っています。

　また、記者会見では、米国の制裁を受けた新疆企業の代表、少数民族の出稼ぎ労働者、新疆綿の栽培農家および教育訓練センターの修了生などがそれぞれの経験を紹介し、われわれは断固として法に基づき自身の合法的権利を守り、米国と西側の反中勢力と最後まで闘うと表明しました。（雲、浅野）