国際労働機関=雇用への新型コロナウイルス感染拡大の影響、予想よりも深刻

　国際労働機関（ILO）は27日報告を発表し、「先進国と発展途上国の経済回復の進捗（しんちょく）が不均衡で、世界経済の全体的な回復に影響している。2021年の新型コロナウイルス感染拡大によって世界の雇用に及ぼされる影響は予想以上に深刻である」と指摘しました。

　ILOは同報告で2021年の世界の労働時間は感染症発生前（2019年第4四半期）より4.3%減少し、1億2500万人のフルタイム勤務に相当するとしました。

　また報告によりますと、雇用回復の傾向については先進国と発展途上国の間に引き続き「大きな差異」が存在します。2021年第3四半期（7～9月）に高所得国の総労働時間は2019年第4四半期より3.6%少なくなったのに対し、低所得国と下位中所得国の減少幅はそれぞれ5.7%、7.3%となりました。

　これについてILOは、このような大きなギャップは主にワクチン接種と財政刺激計画の大きな違いによるものだとし、2021年第2四半期に、ワクチンの完全接種を受けた人が新たに14人増えると、全世界でフルタイムの雇用が1件増加したと見積もっています。（Mou、浅野）