米国が国際社会の普遍的な懸念にしっかりと応えるよう促す=外交部

　 関連報道によりますと、ロシアのプーチン大統領は27日、東アジアサミットで、『中距離核戦力（INF）全廃条約』の失効後、東アジア地域は新たな軍拡競争の脅威に直面するかもしれないと述べ、関係国にこの問題について厳粛な対話を行うよう呼びかけました。同日、ロシアのラブロフ外相は「欧州とアジア太平洋地域に中短距離ミサイルを配備する米国の計画がロシアを不安にさせている」と述べました。

　最近の米国の軍事動向について、外交部の汪文斌報道官は28日の定例記者会見で、「中国は米国が国際社会の普遍的な懸念にしっかりと応え、みだりに武力を行使する政策を改め、誤った危険な道をひた走る事のないよう促す。さもないと、自業自得に陥るしかない」と述べました。（帥、坂下）