北京
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重慶市内でこのほど、「都市商圏の質の高い発展を推進し、消費成長の新たな動力を呼び起こす」をテーマとする第1回中国都市商圏発展大会が開催されました。参加した商務部流通業発展局の尹虹副局長は、「全国において現在、大型と中型の商圏は1万カ所余り、自動車進入禁止の歩行者街は2100カ所余りが存在し、さまざまな階層の需要に対応する商業ネットワークが配置された」と説明しました。
商務部国際貿易経済協力研究院は同大会において「中国都市商圏発展報告2021」を発表しました。同報告は、2020年以降には新しいラウンドの内需拡大戦略が実施されており、新たな発展構図という背景のもとで、国家級の歩行者街のモデルが都市商圏の発展をけん引する効果が明らかになったと指摘しています。また、「1号店経済」「ライブコマース経済」「夜間経済」などの新業態、新モデルが相次いで登場し、商圏のデジタル化、スマート化の発展レベルが向上しつつあり、コミュニティー商業の重要性がさらに目立つようになっていると論じました。一部の都市では、歩行者街を中心とする商圏についての住民の利便性を図る「15分間便民生活圏」の建設で、典型となる経験と手法を確立したとのことです。
同報告は、「都市商圏はアフターコロナにおいて消費の回復を促進し、都市部における消費の活力を刺激する重要な役割りを果たしている」と指摘しました。(玉華、鈴木)