李克強総理が国務院常務会議を招集　課税モラトリアム実施へ

　李克強総理は27日、国務院常務会議を招集しました。

　会議では、今年の第4四半期に課税モラトリアムを実施することが決定しました。対象は、製造業中小零細企業の法人所得税と国内付加価値税、国内消費税とそれらに付随する都市建設維持税、および個人事業主や個人独資企業、パートナーシップが支払う個人所得税です。11月1日から来年1月の申告期間終了まで実施され、中小零細企業での不賦課対象金額は約2000億元に上るということです。また、石炭発電・暖房提供企業の経営難を解消するために、今年の第4四半期の税金については、約170億元に及ぶ課税モラトリアムを実施することになっています。同時に、国内外の複雑な状況を前に、市場関係者に対する減税政策の次のステップを早急に検討し、市場関係者の懸念に応えるべく、適切なタイミングでマクロ的な事前調整と微調整を強化することになっています。

　会議ではまた、対外開放の拡大を堅持し、大規模な国内市場というメリットを生かし、外国投資誘致への努力を高め、より多くの外国投資が債券市場を通じて国内の発展に参与することを促すことも要求されています。（ミン・イヒョウ、謙）