西側の政治屋による「強制労働」の喧伝は人権を装った政治工作だ＝外交部

　外交部の趙立堅報道官は27日の定例記者会見で、「一部の西側の政治屋による『強制労働』の喧伝は人権を装った政治工作だ」と述べました。

　米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は26日、「米側は強硬な立場を取って、新疆を含むいかなる場所での『強制労働』にも反対するとともに、自らの力強く強靭で効果的な太陽エネルギーサプライチェーンを発展させることができると信じている」と述べました。

　趙報道官は、「新疆では、人々が安居楽業（落ち着いて生活し、愉快に働くこと）を実現し、各民族が調和的に共存しており、社会が繁栄し安定している。新疆に『強制労働』なるものが存在しているというのは真っ赤なうそであり、その指摘の本質は人権を装った政治工作でしかない。中国の内政に横暴に干渉し、中国の、とりわけ新疆の発展を抑制・抑圧し、グローバルな産業チェーンとサプライチェーンの安定を破壊している。彼らの企みはうまくいかないどころか、フェイクを製造し売りさばいたことで、米国の信用を傷つけるだろう」と指摘しました。（張）