一部の西側諸国による人権を装った政治工作は実現しない

　外交部の汪文斌報道官は25日の定例記者会見で、人権の看板を掲げた一部の西側諸国による政治工作は決して実現できないだろうと述べました。

　報道によると、主要7カ国（G7）の貿易相は22日に開催されたオンライン会議で、世界の農業、太陽エネルギー、服飾業界において、弱者やマイノリティを対象とした国家主導の「強制労働」が存在とするとの共同声明を発表しました。

　汪報道官は関連の質問に応じて、「西側諸国の一部では以前から『強制労働』に関するデマを意図的に流し、発展途上国を中傷・抑圧し、他国の内政に干渉し、国際的産業チェーンとサプライチェーンの安定を損ない、気候変動に対処するための国際協力を妨害してきた。人権の名の下での政治工作は決して実現できず、国際社会からも普遍的な抵抗と反対を受けるだろう」と強調しました。（張）