新疆で記者会見 米国の反中国言論を批判

　新疆ウイグル自治区で22日、第58回新疆問題に関する記者会見が行われました。この記者会見では、米国の一部の反中国勢力がでっち上げたいわゆる新疆の「大規模強制労働」に対して、力強く反論すると共に、人口販売や私設監獄、児童労働者の濫用、就業の性別差別、障害者就業分野の不平等、労働権益の侵害など、米国に存在する強制労働の真実を明らかにしました。

　新疆ウイグル自治区人民政府の徐貴相報道官は記者会見で、「反中国勢力はひたすら新疆を非難するものの、米国こそが強制労働が存在する国であることを忘れている」と指摘しました。徐報道官はまた、「新疆では、各民族の人々の労働権益は中国の憲法や法律に守られている。彼らは職業を選ぶ自由がある。どこに行くのか、どんな仕事をするのかは自分の意志で決める」と述べました。

　今年7月、米商務省は新疆の6社の企業を「実体リスト」に入れ、企業の名誉や利益を深刻に傷つけました。このリストに入れられた企業の責任者は記者会見で、企業の実情を紹介し、事実で西側が捏造したうそや理不尽な非難に反撃しました。新疆天耀偉業情報技術サービス有限公司の金志強総裁は、「新疆は現代科学技術を利用して社会ガバナンスのレベルアップをしているが、米国はそれを『人権侵犯、ハイテクの監視』と非難し、完全にダブルスタンダードを用いている。米国の目的は国の力を悪用して新疆のハイテク企業に打撃を与えて抑制し、新疆の安定と発展を破壊することだ」と強調しました。（藍、CK）