外資系企業の中国市場参入と撤退は正常な行為＝商務部

　商務部外資局の宗長青局長は22日に開かれた記者会見で、「中国市場は開放的だ。外資系企業の中国参入や撤退は正常な市場行為で、市場の法則に合致している」と述べました。

　宗長青局長は「一部の外資企業が中国の工場を閉鎖し、中国市場から撤退することは、時おりあることだ。原因には商品の市場競争力の低下や、労働集約型の投資の中国国外に移転して自国での技術密集型分野の投資を中国に向けるなどの全世界における配置の改善などがある。もちろん個別には、コスト問題などさまざまな理由で中国を離れる場合もある。全体としては、中国に進出する外資系企業は、撤退する企業より多い。投資を増やす外資は多く、減らす外資は少ない」と説明しました。

　統計によれば、第1－3四半期（1－9月）に中国で新たに登記した外資系企業は前年同期比36.5%増の3万6000社でした。

　宗局長は、「第14次五カ年計画の期間中、中国は開放の扉をますます大きく開け、しかもビジネス環境は改善されつづけ、インフラ施設が完備され、市場の強みが鮮明になる。中国は

　外資系企業にとって、投資を集中させる場所として良い選択になると信じる」との考えを示しました。（怡康、鈴木）